住民の訴えは司法の場に届かなかった。控訴を棄却するという判決は、実質的な門前払いである。

 辺野古アセス訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁那覇支部であった。米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)について、手続きに不備があるとして県内外の住民がアセスのやり直しなどを国に求めた裁判である。

 環境アセス手続きの違法性をどう考えるか。住民が司法に求めたのはその一点に尽きるが、高裁判決は、控訴を棄却し、アセス手続きの違法性についての具体的判断を避けた。住民側は、地裁判決に続き二審の控訴審でも全面敗訴したことになる。

 裁判の焦点になったのは、アセスについて意見を述べる法的な権利(意見陳述権)が個々人にあるかどうか、だった。環境影響評価法は、アセスの方法書や準備書について住民が意見を述べる機会を設けている。これをどう解釈すべきか。

 判決は国の主張を全面的に採用し、公法上の権利として個々人に意見陳述権を保障したものと解することはできない、と指摘した。

 今回の控訴審判決は、門前払いの判断を示したことによって、逆に二つの問題点を浮かび上がらせることになった。一つは、環境影響評価法そのものが、さまざまな問題を抱えていること。もう一つは、地位協定などの取り決めによって沖縄では、憲法・国内法の適用が制約を受け、大きな不利益を被っていることである。

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 環境アセスメントは、開発が環境に与える影響を予測するものである。現在の制度の下では、環境悪化が確実に予想されるケースであっても代替案が検討されることはほとんどない。

 通常のアセスでさえ、そうなのである。米軍飛行場建設という「特殊な事業」の場合、環境アセスの困難さは容易に想像できる。

 どのような機種をいつ配備し、どのような飛行経路で、どの程度の頻度で訓練するのか。埋め立てのための海砂をどこからどのように採取するのか。ジュゴンの餌になる海草藻場への影響はどうか-。アセスには「情報公開」と「住民参加」が欠かせないが、重要な情報がきちんと公開されず、資料を後出しするケースなどが相次いだ。

 環境影響評価法の限界が露呈した以上、米軍事案への適用の問題点などを学会や自然保護団体が検証し、制度の改善につなげてもらいたい。

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 嘉手納基地などの米軍飛行場の爆音訴訟に対して、司法は夜間・早朝の飛行差し止めを認めたことが一度もない。

 国内法で規制を受ける低空飛行についても米軍機には特例が認められている。日米で交わした騒音規制措置は、米軍が必要だと判断すれば運用を規制することができない。

 米軍基地が過度に集中する沖縄では、憲法・国内法で保障された措置が大きな制約を受けている。復帰前、日本の主権のらち外にあった沖縄は、復帰してもまだ半主権状態に置かれているのである。