米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、県内外の約300人がアセスのやり直しなどを国に求めた「辺野古アセス訴訟」の控訴審判決が27日、福岡高裁那覇支部であった。今泉秀和裁判長は、原告らにはアセス手続きについて意見を述べる法的権利(意見陳述権)が認められないなどとし訴えを退けた一審那覇地裁判決を支持、控訴を棄却した。住民側は上告する方針。

辺野古アセス訴訟が棄却され、「不当判決」を訴える原告団=27日午後2時5分、那覇市樋川・福岡高裁那覇支部前

 判決は一審同様、アセスの違法性については判断していない。

 判決は、住民らに設けられた意見陳述の機会について「自然環境の状況などを事業者が単独で集めるよりも、的確で効率的に収集できるとの見地から設けられたもの」と指摘。環境影響評価法や県条例が「個々人に『意見陳述権』を保障したものとは解せない」とし「個々の意見をアセス手続きに反映させる義務はない」とした一審判決を踏襲した。

 特に辺野古周辺の住民がオスプレイなど米軍の航空機により騒音や低周波音の被害を受け、生活利益を侵害される危険があるとした住民側の主張は「損害を避けるためこの訴訟以外に適当な方法がないと考える根拠を見いだせない」と退けた。

 安次富浩原告団長は「基地の被害を受ける住民を顧みない不当な判断。これが今の日本の司法の実態だ」と判決を批判。訴訟団は「アセスの名にも値しない手続きがされても司法はコントロールできないとの表明で、司法の任務の放棄と断ぜざるを得ない極めて不当な判決だ」との声明を発表した。

 沖縄防衛局の武田博史局長は「国の主張に裁判所の理解が得られた結果だ。普天間飛行場の一日も早い移設返還が沖縄県民の負担軽減になる。今後ともその着実な実施に努めたい」とのコメントを発表した。