真の国民主権の実現に貢献した個人や団体をたたえる一般社団法人「日隅一雄・情報流通促進基金」(東京都)は27日、「第2回日隅一雄賞」の奨励賞にヘリ基地反対協議会(名護市)を選んだと発表した。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対して座り込みを続けるなど、16年余りに及ぶ活動を「住民主権を貫徹した」と評価。6月12日に都内で表彰式を催す。

 同基金は、沖縄密約文書公開やNHKの従軍慰安婦番組改編問題の訴訟に携わり、東京電力福島第1原発事故後は東電や国による情報隠蔽(いんぺい)を追及し、2012年に49歳で亡くなった日隅一雄弁護士の理念を世に生かそうと創設された。奨励賞は大賞に次ぐ賞。

 受賞通知を受けたヘリ基地反対協の安次富浩共同代表(67)は「人殺しにつながる新基地建設に反対し、住民の平和的生存権の確立を非暴力運動によって訴えてきた。全国から多くの人が激励に訪れる中で、沖縄の闘いが基金に伝わったんだと思う」と喜んだ。