沖縄県うるま市の国際物流拠点産業集積地域で燃料タンクを製造・販売するコンボルト・ジャパン(餌取慶三社長)はこのほど、地上設置式の燃料タンクから給油できる「CONVO給油所」を開発し、全国販売を始めた。給油燃料タンクは通常、地下に埋設することが消防法で定められているが、耐久性や防災性の高さが認められて同法の特例適用を受けられる見通しとなった。地下埋設型より安価に導入できるとして、トラック運送やバス、建設関連企業向けに本年度10基を目標に販売する。

 同社製の燃料タンクは、鋼製タンクをポリエチレンシートで覆った上に、厚さ15センチ以上の鉄筋コンクリートで保護した強固なつくりで安全性、耐久性に高い評価があるという。2009年には、燃料漏れ対策として義務づけられている防油堤の機能を併せ持つタンクとして国内で初めて危険物保安協会から防油堤設置が免除された。

 今回開発したのは、地上に設置した燃料タンクに固定給油設備の配管をつないだ自家用給油システム。タンクと給油設備の間に3メートル以上の空間が必要となるが、地下に埋設した場合の土壌汚染などの環境被害を防ぐことができる上、埋設費用を抑えて通常よりおよそ100万~200万円程度割安に導入することができるという。

 現在、神奈川県や千葉県内の運送会社、福岡県の燃油関連会社、海上自衛隊から設置依頼があり、今後、県内外で認知度を高めて販売数を増やしていく方針。同社は「燃料高騰や地下埋設タンクの老朽化に伴って、その改善コストの負担は企業にとって大きく、経営を圧迫する要因になっている。割安な給油システムの導入で改善に役立ててほしい」としている。

 同社は米コンボルト社製燃料タンクの製造・販売ライセンスを取得して04年からうるま市を拠点に事業を始め、これまでに米軍向けに約300基、国内企業向けに90基を販売してきた。