沖縄県産業振興公社(知念榮治理事長)は28日、理事会を開き、2013年度の事業実績と収支決算などを承認した。国や県の補助金、事業委託費などの経常収益は26億3489万円で、前期比4・2%減。経常費用で機械貸与事業の延滞案件に備えるため貸倒引当金を増額するなどして、当期一般正味財産増減額は839万円の赤字となった。

 13年度事業では、中小企業総合支援事業で相談業務の強化や経営課題の解決に向けた支援策を充実させたほか、一括交付金を使ってバイオやIT、環境関連企業の研究開発や成長可能性のある中小企業の課題解決、産学官連携による製品開発プロジェクトの支援事業などを実施した。

 理事からは「採択された企業が、その後売り上げを伸ばし、雇用の拡大につながったかどうか結果の検証が必要」という声があったほか、企業の選定にあたって、県内の既存ビジネスとの競合はないかなど県経済への貢献度を審査する機能を強化した上で「業界へのヒアリングを含めて裏付けをしっかりとってほしい」との要望があった。