【浦添】ホテル・商業用地として総額43億円で売り出したキャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージ)について、浦添市土地開発公社は28日までに、公募に応じた1企業体の提案書を書類不備のため審査の対象外にすることを決めた。ほかに応募している企業体がないため、公募手続きは白紙に戻る。公社は今後、再公募に向けて公募要項の見直し作業を急ぐ考え。

 審査の対象外となった国内企業は当初、外国企業1社と組む方針で資格審査に応募し、企業登録を済ませた。だが実際の提案書では、資格審査に応募しなかった未登録の国内企業4社と組んでいた。

 公募要項は、(1)資格審査(企業グループ全員分の定款、決算書、納税証明書などを基に応募資格を審査)(2)本審査(資格審査を通過した応募者の提案書について審査)-を行うと定めている。

 第1ステージについては外資を含む3企業体が資格審査を済ませたが、うち2社が「採算性が合わない」と本審査の締め切り直前で辞退した。残った1企業体について20日、公社事務局が外部専門家とともに提案書を開封したところ、未登録企業が含まれていることに気づいたという。そのため公社は21日に理事会を開き、本審査の対象外と判断した。

 第1ステージの埋め立てで、公社は金融機関から約15億3千万円を借り入れた。

 返済期限は来年1月とされており、土地の売却が遅れても市議会の同意なしには先送りできない。同意が得られなければ税金を投入して返済することになる。売却までの間、利息約1900万円(2014年度)もかさむことから、公社は「慎重かつ速やかに再公募の手続きを進めたい」としている。(平島夏実)