【名護】米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に向け、沖縄防衛局が30日までに名護市に提出を求めている岩礁破砕許可申請への意見照会について、同市は28日、市が防衛局に求めている申請書類が提出されていないため、「期限内に出しようがない」として、回答は無理との考えを示した。

 また、防衛省がキャンプ・シュワブ周辺の米軍提供水域の立ち入り制限範囲拡大のため、防衛相から農林水産相を経て県が名護市などに意見照会した件で、市は「拡大によって漁業やレジャー業などに影響が出るだろう」として、支障が出る業種などをまとめ、意見を提出する予定だとした。

 岩礁破砕について、市幹部は、市で判断するために必要な書類の提出がいまだ防衛局からないにもかかわらず、一方的に防衛局が設定した期限内に回答を求めるのは「申請者としてどうなのか」と不快感を示した。その上で、「市は法令などにのっとり、申請書類が整った上で判断して提出するだけだ」と述べた。

 市農林水産課は水域拡大について、拡大理由が示されておらず、県に口頭で確認したが「県も確認できないとのことだった」とした上で、市としては「拡大で支障が出るものをまとめて意見を提出することになる」とした。