西原町にある琉球大学医学部と付属病院が、来年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(約51ヘクタール)に移転する計画で、琉大の大城肇学長と佐喜真淳宜野湾市長らが29日午後、県庁で仲井真弘多知事と面談した。大城学長は「重粒子線治療施設などとも連携して高度な治療や先進的な医学研究することで、国際医療拠点の形成に積極的に貢献したい」と市や県などの構想への参画を正式に表明した。

仲井真弘多知事(中央)に国際医療拠点への参画の意思を伝える大城肇琉球大学長(左)と佐喜真淳宜野湾市長(右奥)=29日午後、県庁

 仲井真知事は琉大医学部と付属病院の参画について「米軍基地の跡地利用のモデルというか、極めていい例だと思う」と述べた上で「目標をきちっと達成できるよう連携してやっていきましょう」と歓迎した。

 移転先は返還される約51ヘクタールの約4割にあたる「国際医療拠点ゾーン」で、琉大は、県が同地区に進める重粒子線治療施設との連携を想定。産業振興と国際研究交流、地域医療水準の向上―の3本柱を軸に県と調整を進めている。

 市や地主、県、国でつくる跡地利用の協議会ではこの案が検討され、27日から地主会への説明会が始まっている。佐喜真市長は「地権者の合意形成なくして前に進めないので、宜野湾市として責任をもって取り組みたい」と語った。

 知事は6月3日に東京で開かれる「駐留軍用地跡地利用協議会」で、同計画を国家戦略として取り組むよう政府側に要請する方針だ。