計測機器の国内トップメーカー東京計装(東京都、杉時夫社長)がうるま市の国際物流拠点産業集積地域にある沖縄工場を年内にも現地法人化することが29日、分かった。関税の保税措置を受けて、海外向けの製品出荷を増やす。新たに石油・石化プラントの監視システムに使う流量計を沖縄で組み立て、北米や中国、東南アジアなどに輸出する事業も始めており、県内での事業規模を拡大する方針だ。

沖縄を拠点にした海外向け販路拡大の方針を説明する東京計装の杉亮一副社長(右)と佐藤浩一工場長=29日、県庁

 ことし4月の税制改正で、立地企業が税の優遇措置を受けられる事業認定要件のうち、従業員数の規定が20人から15人に緩和され、同社沖縄工場が適用対象となったことから、法人化を決めた。

 同日、県庁に仲井真弘多知事を訪ねた同社の杉亮一副社長は「半導体だけではなく、石油精製分野にも力を入れる。沖縄から日本ブランドの製品として世界に届けていきたい」と話した。沖縄工場の従業員数は現在17人で、そのうち13人が県出身者。佐藤浩一工場長は「若い社員が製品一つずつ品質検査をしているが、横浜工場に比べてミスも少なく、レベルの高さに自信を持っている」と話した。