【東京】米軍岩国基地を抱える山口県岩国市の桑原敏幸市議会議長は29日、外務省に岸信夫副大臣、防衛省に木原稔政務官をそれぞれ訪ね、沖縄の基地負担軽減のため沖縄と政府だけでなく、全国の基地所在自治体を広く交えて協議することを提案した。宜野湾市議会の呉屋勉議長、浦添市議会の又吉正信議長も同行した。

 県内と県外の基地所在自治体が基地負担軽減について一緒に政府に提案するのは異例。桑原氏らがことし1月、沖縄を訪問し宜野湾市議会や佐喜真淳市長らと交流したことも今回のきっかけとなり、桑原氏が呼び掛けた。

 提案に対し、木原氏は「趣旨はよく理解した」と述べて、岸氏は実現に慎重な姿勢を示したという。

 桑原氏は面談後、「日本の国防と沖縄の基地負担軽減をオールジャパンで考える組織を国でつくってほしい」と主張。

 政府と沖縄側が負担軽減を話し合う協議会について「沖縄しかメンバーに入っていない。本土の基地所在自治体の首長や議長を交えないと前に進まない」と述べ、本土側や米軍を加えるよう求めた。

 桑原氏は、県外の192市町村が加盟する全国市議会議長会基地協議会でも、協力を呼び掛ける考えを示している。

 岩国市以外にも、山口県の和木町、周防大島町、広島県大竹市の各議会議長も同行した。