沖縄県の又吉進知事公室長は29日、5日間の米国訪問を終え、帰沖した。米ワシントンの国務省でナッパー日本部長、国防総省でウィンターニッツ日本部長と会談し、普天間飛行場の5年以内運用停止など県の日本政府への要望を伝え、米側の理解を求めた。ナッパー氏らは「日米で沖縄の負担軽減について話し合っていることは理解している」と述べるにとどまり、具体的な回答はなかった。

 又吉氏は昨年12月に普天間の辺野古移設に伴う埋め立てを仲井真弘多知事が承認後、1月の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が再選を果たした県内の現状などを説明。ナッパー氏らは12月の県知事選など県内の政治情勢に関心を示したという。

 又吉氏は米海軍幹部が講演の中で無人偵察機MQ-4Cトライトンを2017年に嘉手納基地へ配備すると発言したことを質問。ウィンターニッツ氏は「省として確認中で情報を持っていない。いずれ公表する」と語ったという。

 また、日本大使館では、佐々江賢一郎駐米大使に、沖縄の歴史や文化などを米国で発信し、認知度を高めるための「沖縄ソフトパワー発信事業」に協力を求めた。9月上旬に大使公邸で開催予定で、仲井真知事も出席を検討している。

 そのほか、米国内のシンクタンクや大学の関係者らと非公式に意見交換した。