JTB総合研究所は29日、東日本大震災と同規模の災害が沖縄で起きた場合、入域観光客数が126万9071人、観光収入が約856億1千万円、宿泊者実数が81万1456人、宿泊費による収入が148億6千万円減少する被害予測推計を明らかにした。同日、県文化観光スポーツ部が開いた、災害時の対策を話し合う「第1回県観光危機管理基本計画(仮称)策定委員会」で公表した。

 推計は、被災県の震災から1年間の観光客数・実宿泊者数の減少率を、2012年度の県の入域観光客数と実宿泊者数にそれぞれ掛けて算出した。JTB総研の高松正人観光危機管理研究室長は「那覇空港が被災すれば、完全復旧に数カ月~半年かかる。すぐフル稼働できるように備えておけば、被害額を抑えることができる」と話した。

 このほか、台風時の観光業界への影響なども公表した。

 委員会には、県内の旅行社やホテル業などから約30人が出席。旅行者の行動の多様化で、災害時に避難場所や避難方法などの情報伝達が難しい現状などを確認し、対策を議論した。県の観光危機管理推進事業の一環で、今後は基本計画やマニュアルを策定するほか、セミナー・ワークショップを開催する。