沖縄県内の米軍基地従業員(全駐労組合員)176人がストライキのために取得した年休の賃金を国が支払わなかったのは不当だとし、国に未払い賃金と労基法上の制裁にあたる付加金の計約411万円の支払いを命じた那覇地裁判決について、国側は30日、控訴しないと決めた。控訴期限の6月4日が過ぎれば判決は確定する。

 30日の衆院外務委員会で、判決への対応を質問した玉城デニー氏(生活)に、防衛省の若宮健嗣政務官は「判決内容を精査し関係機関と調整した結果、29日に控訴しないことで決定した」と回答した。

 決定を受け、原告で嘉手納基地で働く男性(50)は「職場に法令順守が浸透する突破口になればいい」と歓迎。「今後は労働法に違反する行為はしないよう国が米軍に指導するかもしれない」と期待を込めた。

国内法適用促す

 與那覇栄蔵全駐労委員長の話 裁判所は法を守らなければ日米とも制裁を受けるべきだと判断した。国は米軍に制裁金の支払いを求めるべきだ。日本の労働者として基地従業員も権利が守られる。両政府は基地従業員への国内法の適用に取り組むべきだ。