沖縄県の仲井真弘多知事は30日の記者会見で、11月に予定される知事選への対応を、早ければ県議会6月定例会で表明する考えを示した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が知事選の最大争点になるかどうかは「基地問題はいろんな課題の一つと思う」と述べ、一つの争点に特化した「ワン・イシュー選挙」になることへの警戒感を示した。

定例会見で記者の質問に答える仲井真弘多知事=30日午前、県庁

 知事は、次期知事選への対応をまだ決めていないとした上で「常識的には議会で進退、考えを表明するというのがこれまでの主流。県議会は(知事選までに定例会が)6月、9月しかなく、9月では遅いかなという人がいる」と述べた。

 知事選と辺野古新基地建設の関連では「基地問題は大きな課題ではあるが、教育より上か下か、産業振興よりどうか、子育て、離島振興に比べてどうか。基本的に横並び。すべて同じ重さの課題だと思っている」との認識を示した。

 昨年末に安倍晋三首相と合意した、普天間飛行場の5年以内の運用停止など基地負担軽減策で、仮に知事が代わった場合に政府がこれまで通り取り組みを履行するかどうかは「(首相)個人ではなく、沖縄の要求に対する、首相を含む閣僚全員からの約束と考えている」と指摘。「誰が知事であっても、首相、官房長官、当時の知事の仲井真の3人の個人的な話ではなく、公式な公的な内容だ。このままずっと続くと思う。そういう性格のものだ」と述べ、政府にくぎを刺した。