【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転予算の承認条件として、米議会が国防総省に要求していた基本計画書(マスタープラン)の提出が大幅に遅れ、11月ごろになることが分かった。これを受け、2015会計年度(14年10月~15年9月)予算凍結の可能性がさらに高まった。複数の議会筋が29日までに本紙の取材に明らかにした。

 国防総省は、15年度の予算確保を念頭に5月下旬までにマスタープランを議会に提出し、予算審議に間に合わせる予定だった。しかし、グアムでの実弾射撃訓練場の建設予定地が定まらないことから、見送りを決めた。議会筋によると、実弾射撃訓練場の建設予定地が決まらない場合は、移転計画そのものを根本的に見直す可能性も生じるという。

 15年度予算をめぐり、上院案は、マスタープランの提出など、議会が要求した条件が満たされるまで、移転関連予算の執行凍結を続行。今後、凍結を解除する下院案との一本化作業が行われる。グアム移転費は、これまで上院案が反映されてきた。

 上院軍事委員会のレビン委員長は23日に発表した声明で、マスタープランなど議会が要求している条件が満たされるまで、予算凍結を継続すると表明した。

 グアム選出のボダリヨ下院議員の事務所は28日、グアムの地元紙に対し、マスタープランは「今後、数カ月内に提出される見通しだ」と述べている。