沖縄労働局(谷直樹局長)が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は0・64倍で、本土復帰以降の過去最高値を更新した。前月より0・01ポイント改善し、6カ月連続で0・6倍台を維持している。県統計課が同日発表した4月の完全失業率は5・8%(原数値)で、前年同月より1・6ポイント低下。8カ月連続で上向きの傾向にある。

 有効求人倍率は昨年12月に最高値を更新したばかりで、雇用情勢の改善が鮮明になった。新規求人数は前年同月より16カ月連続で増え、新規求職申込件数は31カ月連続で減っている。

 谷局長は「アベノミクスの効果が発現して企業の業績が伸び、県内でも公共事業の発注高や観光客数が増えている」と背景を分析。高齢化が進む中で医療福祉業の求人も伸びており、消費税増税の影響も「それほどない」とした。

 産業別で最も新規求人数の伸び幅が大きかったのは食品加工など製造業(前年同月比41・9%増)で、次いで宿泊業・飲食サービス業(同24・2%増)、卸売業・小売業(同23・4%増)、ソフトウエア開発など情報通信業(同17・3%増)。

 4月に完全失業率の5%台を記録したのは19年ぶり。4月は未内定の新規学卒者が労働市場に流れ、完全失業率が上昇傾向にある。

 県統計課によると、就業者数は63万1千人で、前年同月に比べ9千人の増。完全失業者数は3万9千人で、同1万1千人減。労働力人口は67万人で、同2千人減った。