沖縄都市モノレール(那覇市、仲吉良次社長)は30日、2014年3月期決算を発表した。年間乗客数が過去最高の1490万人に伸びたため、売上高に当たる営業収益は7・6%増の29億1783万円と過去最高を更新した。本年度の取り組みでは、乗客の利便性を向上するため、スムーズに運賃精算ができる「IC乗車券」を10月から運用する予定だ。

沖縄都市モノレールの業績の推移

 線路など構築物に関する巨額の減価償却費負担があるため、3億4808万円の経常損失、3億4714万円の当期純損失を出したが、赤字額はいずれも前年の半分程度に圧縮した。償却前の利益は34・3%増の8億8726万円を確保しており、18年度の黒字転換を目指している。

 現金と現金同様の資産の期末残高は53・8%増の9億2894万円を確保しており、仲吉社長は「収益は順調に伸びており、企業の存続性、継続性の指標も高い。今どき珍しいほどの成長産業だと思っている」と強調した。

 1日平均の乗客数は初めて4万人の大台を超え、前期比4・4%増の4万831人。観光入域客数の増加のほか、地元客による通勤・通学時間帯の乗客も増えている。

 浦添延長工事は本年度も用地買収を進め、19年春の開業に向けた準備を進める。仲吉社長は「用地買収に支障が出た場合は、石嶺線の部分開業も検討する」と話した。

 債務超過額は、前期から6%増えて60億9186万円。25年度に債務超過の解消を目指す。借入金残高は1・7%減の255億9054万円に圧縮した。