ことし9月21日で閉店する沖縄三越(杉山潤治社長)の第16期定時株主総会が30日、那覇セントラルホテルであった。百貨店事業の終了や、三越伊勢丹(東京)と締結している営業権(のれん)16億1500万円を一括償却することなどを盛り込んだ2014年2月期決算を了承。今後、リウボウインダストリーが建物跡や空港売店、JALコーチショップ、豊崎マイキッチンの3事業を引き継ぐことを報告した。株主からの質問はなく、約45分で終了した。

 総会は非公開。出席者らによると、冒頭、杉山社長が株主に対し、事業再生に取り組んできたが、業績を回復することができなかったとして陳謝。10年間の再生計画で、収益が計画を下回る状況が続き、業績回復のめどがたたなかったほか、三越の商号使用許諾契約が9月末で期間満了を迎え、老朽化した本店建物の設備更新費用もまかないきれない状況にあることなどを挙げ、閉店に至った経緯を説明した。

 14年2月期決算は売上高が前期比1・1%増の76億6765万円、経常利益は同約5・5倍の6990万円で増収増益だったが、三越の営業権償却として16億1500万円の特別損失を計上して、当期純損益が15億4780万円の赤字となった。これに伴い、純資産の合計は11億6587万円の債務超過となった。

 同社は13年度を反転攻勢の年度と位置付け、年間営業日数を前年より4日増やして売り上げ増を図ったほか、不採算の物産展を取りやめたり、販売企画の見直しを進めるなどで利益改善に取り組んだ。杉山社長はこうした営業努力の結果、営業費用を3780万円削減して、営業利益が約1億700万円となり、10年間で初めて1億円を超えたことを強調した。

 今後の再生スキーム(枠組み)については、リウボウと金融機関が中心になって話し合いを進めているとした上で、「早めにスキームを決めて株主総会に諮りたい」と説明した。

 2月末時点の従業員数は65人で、平均勤続年数は17年。ほかに、有期雇用、パートタイム従業員95人を雇用している。