【東京】那覇空港を沖縄国際物流ハブとして活用している「ANA Cargo」(岡田晃社長)とヤマト運輸(山内雅喜社長)は30日、東京都内で会見し、両社のネットワークとノウハウを生かした国際物流強化策を発表した。ヤマトは国際クール宅急便の取り扱いを増やし、ANAは使用貨物機を追加投入。国際ハブでの物流ビジネスの拡大で、那覇空港の物流拠点化を進める。

沖縄国際物流ハブの活用で連携強化を発表するヤマト運輸の山内社長(左)とANACargoの岡田社長=30日、都内の汐留シティセンター

 ANAは14日から、国際ハブネットワークにシンガポールを加えた。那覇と国内外12地点を結び、深夜貨物便は当初の48路線から73路線に増やした。2015年中に機材も1機増やし、11機体制とする。

 ヤマトは同路線を生かし、年内にもシンガポール、台湾で国際クール宅急便を開始する。両社はネット通販市場を開拓し、評価が高い日本の農水産品、薬品などの輸出拡大を支援。ヤマトの沖縄パーツセンターも拡充する計画で、沖縄での機械部品の集積も進める。

 今後は、旅行者の手荷物を自宅から目的地空港まで運ぶ「手ぶらサービス」の海外での導入や、冷温、冷凍品を同時に収納できるコンテナ開発にも取り組む。

 岡田社長は沖縄での貨物取扱量を19万トン程度に増やし、「16年までの事業黒字化を目指す」とした。山内社長は「物流費のコストダウン、輸出拡大で日本の成長戦略、地域産業の発展に貢献する」と話した。