沖縄都市モノレール(那覇市、仲吉良次社長)は30日、1996年から2012年までのゆいレール建設に伴う経済効果を初めて発表した。ゆいレールの建設、運営、駅周辺の建築物を合わせた経済効果は7784億円。駅周辺建築物の投資額は、沖縄全体の建設投資額の5・5%に相当すると試算した。

ゆいレールによる経済効果(1996年~2012年)

 所得税と法人税による税収効果は216億円。就業効果(雇用者の延べ人数)は累計7万3778人という。

 通勤や通学による乗客の時間短縮効果の合計は年間78万時間で、貨幣価値に換算すると8・3億円に上るという。

 すべての乗客が自動車や路線バスを利用した場合と比較すると、二酸化炭素の削減量は年間8851トンと見積もり、1135ヘクタールのスギ人工林が1年で吸収する二酸化炭素の量に当たるという。