沖縄県が県内788事業所を対象に行った2013年度「県労働条件等実態調査」で、就業形態に占めるパートタイム労働者の割合が12年度に比べ2・2ポイント増加し、37・8%になった。同時期に行った厚生労働省の調査によると、全国平均は29・4%で、県の平均が大幅に全国平均を上回った。(伊禮由紀子)

男女別就業形態の比較(2012・13年度)

 05年度に全体の66・2%を占めていた常用雇用労働者の割合は12年度から減少し、13年度は45・9%にまで落ち込んでいる。

 一方、パートタイム労働者の割合は06年度の29・6%以降、増減を繰り返していたものの、12年度から増加。13年度は労働者数の4割近くの37・8%を占めた。

 業種別に常用雇用労働者の割合をみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の93・7%で、次いで「鉱業・採石業・砂利採取業」の87・4%だった。

 パートタイム労働者の割合は「卸売業・小売業」が73・7%、「教育・学習支援業」が53・8%の順に高かった。

 12年度と13年度を比較すると、男女共に常用雇用労働者の割合が減少。パートタイム労働者の割合が男性は2・4ポイント、女性も2・6ポイント増加した。 

 同調査は、県労働政策課が5人以上の事業所から無作為抽出で対象を選び、毎年実施している。雇用形態や賃金、福利厚生などを調査しており、13年度の回収率は39・4%(788事業所)だった。調査は2013年7月時点。