東京商工リサーチ沖縄支店が2日発表した5月の県内企業の倒産件数は、前年同月と同数の6件だった。負債総額は13・3%増の6億8300万円となった。

 同支店は、消費増税後の需要の反動減がみられるものの、金融円滑化法終了後も金融機関が貸し出し態度を変えず、条件変更などに応じているため「企業倒産は小康状態となった」と分析した。

 見通しは、景気が拡大している上、貸出金利も低下傾向にあるとし「しばらく1桁台が続く」と予想している。ただ、燃料費を中心とした資材価格や人件費の上昇を懸念する企業もあり「注視する必要がある」とした。

 業種別では建設業が3件で、小売業、不動産業、サービス業が各1件。要因別は販売不振3件、過去の経営方針の誤りから経営に行き詰まる既往のしわ寄せが2件、過小資本1件だった。