文部科学省は2日、全国の公立小中学校約12万棟のうち、震度6強の揺れで倒壊の危険が高いのは4月時点で1254棟だったと発表した。耐震化率は昨年比3・6ポイント増の92・5%で、調査を始めた2002年以来初めて9割を超えた。落下対策が必要なつり天井がある体育館などは6222カ所に上った。沖縄の耐震化率は84・1%で前年より3・6ポイント伸びたが、全国41位にとどまった。

 沖縄県内では、公立小中学校1671棟のうち、耐震性のない建物が34棟、耐震診断をしていない建物が232棟残っている。そのうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は前年の46棟から2棟と大幅に減った。

 南風原町など10町村が耐震化率100%を達成した一方、25市町村が全国平均の耐震化率92・5%を下回った。50%未満だったのは、粟国村の28・6%(7棟中2棟)と伊是名村の42・9%(7棟中3棟)。

 耐震化が遅れていることについて県教育庁施設課は「沖縄はもともと塩害の影響がある上、1973年以前は塩分濃度の高い砂が使われているため傷みが激しい。沖縄振興特別措置法に基づく高率補助を使って対応を進めてきたが、大幅な改築には費用や時間がかかり、簡易な補強で対応できる本土のペースには追い付かない」と説明する。

 小中学校以外の県内の耐震化率を見ると、幼稚園が73・2%(全国83・6%)、高校が94・4%(同90%)、特別支援学校は100%(同96・5%)だった。