沖縄労働局が沖縄県内6カ所に設置した「総合労働相談コーナー」に2013年度に寄せられた相談総数が9789件に上り、01年の設置以降、最多を記録したことが分かった。労働契約法や高年齢者雇用安定法の改正などで「法令・制度の問い合わせ」が大幅に増えたことに加え、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が2年連続で過去最多を更新している。

総合労働相談件数の推移

 相談総数9789件のうち、労働関係法令の違反を問えない労働紛争に関する相談を指す「個別労働紛争相談」は3020件で、12年度に比べて10・9%減った。雇用情勢の改善傾向を受けて、「解雇」(702件)や「賃金など労働条件の引き下げ」(421件)の相談が減ったため。

 一方で「いじめ・嫌がらせ」は483件に上り、過去最高を更新した12年度(450件)をさらに上回った。

 個別労働紛争相談のうち、紛争の解決に向けて、労働局長が「助言・指導」する手続きを進めたのが194件(解決率66・7%)、解決の最終策となる専門家の「あっせん」が93件(解決率82・7%)だった。

 増加傾向にある「いじめ・嫌がらせ」をめぐり、あっせんなどで解決に至った相談は(1)直属の上司をはじめ女性社員から無視された(2)同僚から毎日パワハラを受けた(3)上司から「バカ」「クソッタレ」などと罵倒され、精神的苦痛を受けた-というケースだった。

 このほか、「法令・制度の問い合わせ」は4220件で12年度比15・1%増、「法違反などに関する相談」は2195件で同1・7%減だった。

 沖縄労働局では、労働問題に関する幅広い相談を受け付けている。電話098(868)6060。