JA沖縄中央会の新崎弘光会長、自民党県連の西銘恒三郎会長、照屋守之幹事長は3日、東京都千代田区の衆院議員会館で自民党「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の森山裕座長に対し、「農協法に基づく中央会制度の廃止」をはじめとする政府の農業改革案に対抗し、農業者の意向を反映した改革案を策定するよう要請した。

自民党PT座長の森山裕衆院議員(右から2人目)に要請する新崎中央会長(同3人目)ら=3日、東京・衆院議員会館

 新崎会長は、組合員をはじめとする地域住民の生活を支えるため信用、共済、購買、販売などの総合事業を営んでいると説明。離島など条件不利地域では「行政を補完するライフライン的な役割も担っている。信用・共済事業が方針通りに分離されると離島を守れなくなる」と強調し、政府案を強くけん制した。

 森山座長は要請に理解を示した上で「総合事業のJAを守っていくよう努力したい」と前向きに回答した。

 政府の規制改革会議が5月に農業改革案を示したことを受け、自民党はJAなどの在り方について独自の改革案をまとめるため党PTで協議している。