【東京】キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地に琉球大医学部などを移転し国際医療拠点をつくる計画について、政府は3日、国が計画の実現に向け積極的に関与していくことを決めた。今後、沖縄側の計画が具体化した段階で整備や実施事業に関して国の関与のあり方を決め、財政面などの支援策も検討していく。国が計画への全面的なバックアップを約束した形だ。

西普天間住宅地区の跡地利用について、国を挙げて取り組むことを決めた駐留軍用地跡地利用推進協議会であいさつする仲井真弘多知事(中央)=3日、内閣府

 拠点返還地への国の関与を示す「国の取り組み方針」は、駐留軍跡地利用推進特別措置法(跡地法)の27条に基づくもの。同日開いた国、県、市町村で構成する「駐留軍用地跡地利用推進協議会」で決めた。

 地主が求めている土地の先行取得の期間延長や売却時に特別控除が受けられる土地の面積を現行の100平方メートルより小さくすることについては、法令改正も視野に前向きに検討する。

 一方、環境調査のための基地内への返還前の立ち入りを認める「環境補足協定」については前進はなく、外務省は「日米間で引き続き調整する」と説明するにとどめた。

 協議会後、仲井真弘多知事は「病院施設がこないと医療拠点の話は始まらない。ようやくベースの形が整った」と歓迎した。

 協議会の前には仲井真知事、佐喜真淳宜野湾市長、大城肇琉球大学長が政府に財政支援などを要請。菅義偉官房長官は「政府としてできる限りの協力をしたい」と全面的に支援する意向を示した。

 県は西普天間の跡地に重粒子線治療施設と琉大医学部・付属病院を集積し、国際医療拠点をつくる計画を進めている。