【東京】政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設に向け、300億~500億円規模の関連予算の確保に向けて調整を進めている。7月に始まる海底ボーリング調査を前にしたブイ設置や反対行動の対応に向けた警備などの予算として使うことを想定している。

 防衛省は、本年度予算には本体工事費は計上していないため、海底ボーリング調査費も省内の予算で対応。今後、必要となる予算は防衛省内の余剰予算だけでなく閣議決定が必要な予備費、予算枠外で支出先を特定しない「非特定議決国庫債務負担行為」、補正予算などで対応する考えで、閣議決定を要する方法を取る場合、今月中にも閣議決定する方針。

 予算は、ブイの設置や、ケーソン(水中の工事の際に用いられる大型の箱形構造物)に充当するほか、反対行動への対策として海上保安庁の警備の予算などの確保も念頭に置いている。

 警備態勢は、7月からのボーリング調査を開始した後、反対派の状況を見ながら態勢を決める考えで、尖閣周辺の警備で多忙な第11管区海上保安本部以外に、県外からの海保人員の派遣も視野に検討している。