【名護】「米軍普天間飛行場移設問題に係る訪米報告会」(主催・名護市)が4日夜、同市民会館で開かれた。約850人が参加。辺野古への新基地建設反対を直接訴えるため先月訪米した稲嶺進市長と玉城デニー衆院議員は、訪米の成果と課題を踏まえ、今後も新基地建設反対のため、県民が行動していく必要性を強調した。

訪米報告で米側の反応などを語った稲嶺進名護市長(左)、玉城デニー衆議院議員=4日、名護市民会館

 稲嶺市長は、米下院議員などの面談者から、基地建設による県民へのさらなる人権侵害や環境破壊の訴えなどに対して理解を示す言葉があったと説明。世界中に同問題を訴えるため、「いろんな手法で呼び掛けていきたい」と語った。

 玉城議員は、特に米政府関係者やシンクタンクでは日米両政府による合意によって結論が出ているという反応だったと紹介。沖縄の正しい実情を伝えるために、「米国でも沖縄の問題を訴えるロビー活動を継続していかないといけない」と語った。