【粟国】粟国村の新城静喜村長(61)が2012~13年度の自宅の固定資産税約28万円を村に納めていなかったことが5日、分かった。新城村長が11年に新築した自宅の資産評価を村が行っておらず、2年分を課税していなかった。村は同日付で納付書を送付した。新城村長は「6日朝、すぐに支払う」と話している。

 村では通常、住宅などの建物について高さや材質などを基に1年ごとに評価額を算定することになっているが、同総務課の職員が評価システム用のソフトを使いこなせず、12年以降、資産評価をしていなかった。村は5月上旬ごろから新城村長宅の評価を実施、4日に作業を終了した。

 村は13年5月に新城村長名で県内初の「租税完納推進の島」を宣言していた。村の高良修一総務課長は「建物を評価するスキルが職員になかった。研修などでもっと早く対応するべきで行政の怠慢にほかならない」と話している。

 新築した建物は鉄筋コンクリート2階建て。延べ床面積は152平方メートル。

 新城村長は登記後、設計図など評価に必要な書類を村に提出し、納税通知書を送るよう再三求めていたという。新城村長は「故意ではなかった。村民に対して申し訳ない」と謝罪した。

 沖国大の前津栄健教授(行政法)は「自治体の規模に関係なく、住民の義務である納税が滞るのは許されないことだ。他の自治体や専門家の力を借りてでも算定や徴収に取り組む必要がある。特に村長は行政のトップとして、解決を急ぐべきだった。議会のチェック機能が十分だったのか疑問も残る」と指摘した。