沖縄国税事務所が5日公表した2013年分の所得税などの確定申告状況によると、所得金額は9・6%増の3330億7100万円で、同年から加わった復興特別所得税(基準所得税額の2・1%)を含む申告納税額は前年比14・1%増の261億4600万円だった。土地や株式の譲渡(売却)所得が伸び、地価や株価の上昇などの景気回復を反映したとみられる。

所得税の申告状況

 確定申告書の提出人員は前年比2・6%増の17万1148人で15年連続で増加。うち、納税が発生したのは6・3%増の6万5607人で過去10年間で最多。還付申告者も1・3%増の7万2344人で過去最多を更新した。

 納税発生の内訳をみると、事業所得者は前年比8%増の1万2647人、所得金額は10・2%増の397億1800万円、申告納税額は12%増の34億1600万円。事業所得者以外の「その他所得者」は5・9%増の5万2960人、所得金額は9・5%増の2933億5200万円、申告納税額は14・4%増の227億3千万円。

 土地などの譲渡による所得金額は前年比33・5%増の477億9200万円。景気回復に伴う地価の上昇で、売買が活発化したとみられる。株式などの譲渡所得金額も90%増の91億6800万円。昨年末に株式売却益などに対する優遇税制が終了したこともあり、売却の動きが進んだと考えられる。

 贈与税の申告人数は前年比18%増の4264人、納税者は19・4%増の2564人。15年1月からの相続税への課税強化を控え、生前の贈与にシフトする傾向がうかがえた。申告納税額は大口の納税があった前年から21・6%減り、16億4200万円だった。

 個人消費税の申告件数は1・9%減の1万839件、納税申告額は5・8%増の39億4200万円だった。

 パソコンなどを使った確定申告は所得税が1・3ポイント増の58・4%、贈与税が3・1ポイント増の64・7%で、ICT活用の認知度が高まったとしている。