9月21日に閉店する沖縄三越本店で働く従業員の再就職支援に向けて、沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部(谷直樹本部長)は5日、初会合を開き、本格的に始動した。沖縄三越で働く従業員は直接雇用で約170人、テナント(130店)で約430人いるが、閉店で離職を余儀なくされる人がどの程度かは不透明で、確認を急いでいるという。

沖縄労働局による沖縄三越本店の閉店に伴う離職者支援

 同本部は来月中をめどに離職予定者数を把握し、全従業員の意向調査を終える考え。月内にも雇用保険制度など各種説明会に乗り出すほか、沖縄三越内にもハローワーク(HW)の出張相談窓口を設置し、一人一人に応じた「こまやかな支援」を目指す。

 流通業など関連職種の県内有効求人倍率は1倍を下回る状況で、離職予定者の希望に応じた個別の求人開拓も行う。沖縄三越が設置した再就職支援室にも求人情報を提供するという。谷直樹本部長は「テナントを含め大量の離職者が見込まれる。対策に万全を期し、希望者全員の再就職を実現したい」と述べた。

 10日には同本部、県、那覇市、沖縄三越でつくる連絡会議の初会合を開く。沖縄三越による「再就職援助計画」は、月内に同本部へ提出される見通し。