11月予定の知事選をめぐり、県内ホテル大手かりゆしグループCEOの平良朝敬氏と建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏が経済界有志を募り、那覇市長の翁長雄志氏(63)を擁立する準備を進めていることが6日、分かった。

 両氏は県内経済界に「オナガ雄志知事を実現する同志会」の結成を呼び掛けており、9日に初会合を開く。

 平良氏は「現時点で100社以上が賛同している。翁長知事誕生に向けて経済界で受け皿をつくりたい。基地経済への依存を無くし、自立した経済を構築すべきだ」と述べた。9日に発足し、来週中にも記者会見を行う予定。

 各社に送付している文書では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設とオスプレイ配備について「県経済の発展性からしても阻害要因にしかならない」と反対の意思を明記。

 これらの考えが政府宛ての建白書につながっているとし「建白書東京行動でも先頭を切って活動し、保革を問わずアイデンティティーを確立できるリーダーとして、翁長那覇市長に立候補を決断していただくべきだ」とし、擁立への賛同を呼び掛けている。