【粟国】粟国村は6日、課税対象となる新築住宅を2009年ごろから調べていないため、この間の固定資産評価をしていないことを認めた。沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。11年に新築した自宅の2年分の固定資産税約28万円を納めていなかった新城静喜村長(61)に続き6日、伊佐文宏副村長(61)も同様に、約20万円を支払っていなかったことが分かった。他にも、12年に新築した役場職員1人の住宅の固定資産評価を、実施していないという。(下地広也)

 13年5月に県内初の「租税完納推進の島」を宣言した新城村長は「今回の問題に、責任を感じているが、故意ではなかった。宣言を取り下げることは、現在考えていない」と話した。

 伊佐副村長は「11年に新築後、設計図など固定資産評価に必要な書類を村に提出したが、納税通知書が届いていなかった」と説明した。建物は、木造2階建て、延べ床面積148平方メートル。不動産登記はしていない。

 新城村長と伊佐副村長は6日、未納分を納付したという。村は、来週にもプロジェクトチームを立ち上げ、課税対象となる建物の調査を行い、6月中に結果をまとめる予定。

 村民からは「税金を納めるように呼び掛けてきた立場の人が、役場の事務手続きを理由に、税金を納めていなかったといっても、納得いかない。役場職員の監督責任は、村長や副村長にある」などと、不信感を募らせている。

 総務省固定資産税課は「自治体幹部が未納付という事態はあまり聞いたことがない」という。「首長に限らず納税の義務があり、適切に対応してほしい」と話した。県市町村課は「事実関係を確認してから対応を決める」と述べた。