日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が6日発表した4月の県内金融経済概況は、個人消費で消費増税前の駆け込み需要の反動減が見られるものの、人口や観光客の増加を背景に堅調に推移している上、観光と建設関連も堅調を維持しているとして「全体として拡大している」と判断を9カ月連続で据え置いた。

県内主要金融経済指標

 松野支店長は「6月までの企業ヒアリングでは、想定よりも早く持ち直しの動きが出ている」と反動減の回復が進んでいると指摘。「高くても良いものを求める消費マインドの堅調さは揺らいでいない」と個人消費は底堅いとの認識を示した。

 一方、景気拡大で企業に人手不足感が広がっていることについて、「景気の足を引っ張ることはないが、伸びしろを縮めるリスクがある」と強調。「賃上げを含めた人材確保や人材育成が経済成長の鍵を握っている」とした。

 消費増税の反動減で、百貨店とスーパーの売上高、家電製品販売額は前年を下回った。ただ、駆け込み需要の影響が小さかったコンビニはファストフードの売れ行きが好調で増加。自動車販売台数も中古車が催事効果などで伸び、全体で上回った。

 建設関連では、公共工事保証請負額、主要建設会社受注額、新設住宅着工戸数のすべての指標で増加した。