県中小企業家同友会が県への要望・提言に向け会員を対象に実施したアンケートで、沖縄振興一括交付金が自社の業績に反映されているかとの問いに、約7割が「実感はない」と答え、「実感がある」は約3割にとどまったことが分かった。同友会では「一括交付金事業は新規の取り組みが多く、既存企業の課題やニーズに対応しきれていない側面があるのではないか」と指摘している。

一括交付金に関するアンケート

 アンケートは2月末~3月末にかけて実施。会員1041社のうち182社が回答し、一括交付金の問いには約170社が答えた。

 一括交付金の経済効果が、自社の業績に反映されている「実感がない」と答えた企業は69・2%(117社)。「実感がある」は14・8%(25社)、「多少実感がある」は16%(27社)で、計30・8%にとどまった。

 2012~13年度、一括交付金のハード事業を受注した企業は11・9%(19社)にとどまった。昨年12月の調査で一括交付金の経済効果について尋ねたところ、53・7%が「実感がない」と回答。今回の業績反映の問いでは、実感のなさが、拡大していることがうかがえる。

 一括交付金が、沖縄の自立経済の構築に寄与しているかとの問いには、54・5%(90社)が「どちらとも言えない」と回答。次いで「寄与している」は24・8%(41社)、「寄与していない」は18・2%(30社)だった。

 「寄与していない」と答えた会員からは「新規性ばかりが対象になっており、一時しのぎに映る」「仕組みに距離感を感じる」「窓口となる行政から事業の目的意識や必要性が感じられない」などの意見があった。

 小渡代表理事らは5日、県に下地明和商工労働部長を訪ね、同アンケートを踏まえ、観光や建設業、情報通信産業などの幅広い分野で政策提言を行った。