宮古島市の宮古空港に接する建設資材置き場で5月31日午後1時半ごろ、沖縄戦で使用したとみられる米国製250キロ爆弾の不発弾が見つかっていたことが分かった。沖縄県は6日、危機管理連絡会議を緊急で開き、作業員がパワーショベルで爆弾に触れたと証言していることから「過去に起きたような大事故につながりかねなかった」と報告し、磁気探査の必要性の周知や警察への早期通報の徹底などを確認した。

宮古空港近くで見つかった米国製250キロ爆弾の不発弾=宮古島市平良松原

250キロ不発弾が発見された場所

宮古空港近くで見つかった米国製250キロ爆弾の不発弾=宮古島市平良松原 250キロ不発弾が発見された場所

 現場は宮古空港西側の建設業者の資材置き場。作業員がパワーショベルで石材を移動し、穴を掘るなど、整地作業していたところ、土の中から不発弾らしきものを発見したという。

 作業員が会社の代表者に連絡し、2日後の6月2日朝、宮古島署へ通報。陸上自衛隊が同日午後、米国製250キロ爆弾と確認した。爆弾を土のうや鉄板で覆い、周囲への立ち入りを禁止している。

 現場の磁気探査は実施されていなかった。会議の中で、県の又吉進知事公室長は「磁気探査の補助対象に当てはまらないケースや空港、激戦地の周辺など不発弾が多い地域での磁気探査のあり方を再検討する必要がある」と対策に乗り出す考えを示した。

 1972年の復帰後、県内で発生した不発弾の爆発事故は18件で、7人が死亡、60人が負傷している。不発弾を発見した際は、(1)触らない(2)動かさない(3)警察に連絡する-の三原則を守るよう呼び掛けている。

 宮古島市は26日に対策会議を開き、処理方法や周辺住民の避難を確認。7月9日に処理する予定という。