【平安名純代・米国特約記者】米国務省高官は5日、仲井真弘多知事が政府に要請している米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について「普天間の返還は、名護市辺野古の代替施設完成後ということで、日米間で既に合意している。沖縄県の要望は理解しているが、技術的にかなり困難であり、現実的ではない」との見解を示した。本紙の取材に対して答えた。

 同高官は「代替施設の完成時期を早めることが可能ならば、普天間返還の前倒しも可能であり、その場合にはわれわれも喜んで協力する」と述べた上で「普天間の危険性除去のために一刻も早い運用停止を求める県の要望は十分理解しているが、非現実的であり、可能性はかなり低い」と述べた。こうした見解は、日本政府や県側にも伝えているという。

 一方、国防・国務両省の高官らは5日、そうぞう代表の下地幹郎元衆院議員と面談し、同様の見解を伝えたという。

 下地氏は、ワシントンで開いた記者会見で、国務副次官補らから書面で回答を得たなどと説明し「普天間からの訓練移転を増やし、騒音を低減するなど、他の具体的措置ができないか検討する必要がある」などと指摘した。