オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・県内移設断念を求める「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議」事務局の呼び掛けに応じた県議、市町村議による議員団会議が7日、発足した。那覇市の自治会館での初会議には、県政野党を中心に辺野古移設反対の自民党那覇市議団などを含め130人が参加した。

オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設に反対する建白書の実現に向け130人の県議、市町村議による議員団会議が発足した=7日、那覇市・自治会館

 有識者や経済関係者、市民団体などでつくる島ぐるみ会議の発起人会と同格の組織として位置づけられ、7月27日の発足総会の準備を進める。

 県議会や全市町村首長、議会による「オール沖縄」で政府に提出された建白書の実現のため保守系議員にも呼び掛け、6日の会議は那覇市議会の自民党新風会11人のうち知念博氏と瀬長清氏を除く9人が出席。県議会与党会派の公明県民無所属の吉田勝廣県議も参加した。島ぐるみ会議事務局は約400人の県議、市町村議に案内文を送付していた。

 会議では共同代表が今後の連携を呼び掛けた。建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守將氏は「建白書が求める生活の繁栄と安全が担保されないまま、(経済界だけが)金もうけをしていいのかという思いで参加している」と県内移設断念に向け決意を述べた。

 事務局の一人、琉球大学教授の島袋純氏は「本土復帰前に県内では立法院が2・1決議で国連に軍事的植民地からの人権回復を訴えた。島ぐるみ会議でもそうしたことを考えたい」と今後の活動を提案した。