沖縄タイムス社と福島民報社は合同で、沖縄・福島両県の全市町村長を対象に、国の安全保障政策やエネルギー政策などに関するアンケートを実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、沖縄県内で過半数の21人(53%)が「進めるべきではない」と回答したのに対し、福島県内では5人(9%)にとどまった。一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた国のエネルギー基本計画については、両県ともに「評価しない」が最も多く、沖縄で19人(48%)、福島で38人(66%)に上った。

 東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発を求める傾向が沖縄、福島両県で広がる一方、普天間問題については両県で意識のギャップが浮き彫りになった。

 普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄は「進めるべきではない」が最多。「どちらとも言えない」が12人(30%)、無回答5人(13%)、「進めるべき」が2人(5%)だった。

 「進めるべきではない」の回答理由は「地元の理解の得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能。県外移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策である」(那覇市長)など。

 これに対し、福島県内では「どちらとも言えない」が最も多い42人(72%)、「進めるべき」が8人(14%)と続いた。

 「どちらとも言えない」とした理由は「複雑な経緯や沖縄県民、名護市民の民意もあり、どちらとも言えない」(矢吹町長)など。

 「進めるべきではない」の回答理由には「沖縄県民の悲願である県外移設を探るべきだ」(浪江町長)、「沖縄県民の気持ちや苦悩を考えると進めるべきでない。日本全体の問題と捉え、負担を少しでも少なくできないかを考える必要がある」(飯舘村長)との意見があった。

 一方、エネルギー基本計画については「評価する」が沖縄でゼロ、福島で2人にとどまった。

 評価しない理由として、沖縄では「国民の安全よりむしろ経済を優先したもの。(原発の)廃炉や(放射性廃棄物の)最終処分についても、福島の現状から分かる通り、次世代から後世までその責任を負わすことになる」(西原町長)など原発に否定的な見解が主だった。福島では、県民の苦境を訴え、全国の原発再稼働を警戒する意見が目立った。

 調査は、沖縄県内の全41市町村、福島県内の全59市町村の計100人の首長が対象。沖縄県の宮古島市長、福島県の相馬市長を除く、98人から6月初めまでに回答を得た。