JA沖縄中央会の新崎弘光会長は9日、沖縄県庁に仲井真弘多知事を訪ね、政府の規制改革会議がまとめた農業改革案に「農協法に基づく中央会制度の廃止」などが盛り込まれたことについて、同案への反対を伝えるとともに自民党本部や首相官邸に沖縄の立場から働き掛けるよう要請した。(1面参照)

仲井真弘多知事(左から3人目)に要請書を提出するJA沖縄中央会の新崎弘光会長(同2人目)、仲田利美専務(左)=9日、県庁

 新崎会長は中央会制度について「農協法を基に単協(地域農協)の事業運営が円滑に進むよう経営指導をしている」と意義を説明。「環太平洋連携協定(TPP)推進の委員で組織する会議がまとめた意見だ」と指摘した。

 一方、信用・共済・購買・販売などJAが強みとする総合事業から「信用・共済事業の分離」が盛り込まれたことについては、「県内52店舗のうち離島中心に17店舗が赤字だが、信用・共済事業の収益で補っているのが実情だ」とし、政府案を強くけん制した。

 仲井真知事は賛否の立場を示さず「今日のところは承らせていただく」と述べるにとどめた。JAおきなわの砂川博紀理事長、謝花美義経営管理委員会会長の3者連名で要請した。