沖縄科学技術大学院大学(OIST)で働く外国籍の研究者らの子弟教育のため県が設立時に補助金を出した私学の幼小中一貫校「沖縄アミークスインターナショナル」(うるま市)で、昨年度1年間で52人の児童が退校、教員9人、職員2人も離職していたことが9日、分かった。

県が補助金を支出して運営されている「沖縄アミークスインターナショナル」=うるま市栄野比(2011年撮影)

 県議会の総務企画委員会(山内末子委員長)の参考人招致で新川智清校長が明らかにしたもので、「約4割は授業料が高額など、経済的な問題や保護者の転居が理由」とした。教材費などを加えた小学校の授業料は年間81万9千円、幼稚園でも年間66万円5千円。

 また、「13%は教育方針や運営方針への不信が理由」と説明した。

 幼小中の全児童・生徒計513人(5月1日現在)のうちOIST職員の子弟はわずか7人にとどまっており、新川校長は「これから連携を深めて、子弟が入学できるような環境を整備したい」と述べた。

 開学から掲げる国際水準の教育カリキュラムによる人材育成を目的とし、英語中心に授業する「国際バカロレア」認定校になる取り組みに進展が見られないことに、新川校長は「ロードマップを作成しており、今年度中にも完成させたい」とし、認定に向けて早期に対応する考えを示した。

 また、この1年で新たにPTAの設立や教職員の労働組合を組織させるなど、保護者や教職員との関係改善に努めていると強調。

 これに対し、委員らからは、設立理念に基づき、「子どもたちのために真摯(しんし)に取り組んでほしい」と、厳しい意見が相次いだ。

 参考人招致は保護者から学校の運営・体質改善を求める陳情を受け実施した。

 [ことば]沖縄アミークスインターナショナル OISTの周辺環境整備の一環としてうるま市、県、教育出版社の旺文社によって計画され2011年に開校した。学校用地は、うるま市が貸与し旺文社が運営。建設時には県予算3億9千万円と国庫補助を合わせた7億1千万を補助し、現在も運営補助費として県から毎年予算が計上されている。