9月21日に閉店する沖縄三越本店で働く従業員の再就職支援に向けて、沖縄労働局、県、那覇市、沖縄三越の関係者は10日、緊急雇用問題連絡会議の初会合を開き、4者が連携して取り組む「総合的再就職支援プログラム」を承認した。沖縄三越の杉山潤治社長は「関係各機関の皆さまに多大なる心配と迷惑をおかけすることを深くおわびしたい」とした上で、これまでに流通業など24社から雇用受け入れの申し出があったことを明らかにした。

 沖縄三越内に立ち上がった再就職支援室では、来月にも杉山氏ら役員が関係取引先など約50社を訪問して雇用受け入れに協力を求めるほか、経済団体を通して加盟企業に支援協力の依頼文も発送する。直接雇用の従業員の意向調査も進め、既に終えた第1回調査では、大半の従業員が「最後(閉店)まで勤めたい」と答えているという。

 テナントで働く従業員を含めた全労働者の再就職支援を目指す同プログラムには、4者による(1)再就職に向けた職業訓練メニュー(2)生活支援費など総合支援資金の貸し付け(3)就職フェア開催-など約30の支援策が盛り込まれた。

 沖縄三越によると、本店で働く直接雇用の従業員は170人、テナントは310人。閉店に伴う最終的な離職予定者数は定まっていないという。