文部科学省が2013年度に実施した体と心の性が一致しない性同一性障害(GID)についての調査で、「職員間の共通理解はされているか」との質問に対し、那覇市内の公立小学校37校と中学校18校の職員のうち「理解されている」と答えたのは小学校16%、中学校28%と低い状況にあることが分かった。10日の市議会6月定例会で市教育委員会が明らかにした。喜舎場盛三氏(公明)への答弁。

 同調査については文科省が全国の小中学校を対象に実施。市教委によると、全国や県の結果がまだ公表されていない。

 那覇市内の小中学校の調査結果を見ると、共通理解がされていない理由として「必要が感じられない」や「対象者がいない」などが挙げられた。

 また、「児童・生徒またはその保護者からの相談があったか」の質問には、保護者からの相談が市内の全小中学校を通じて、1件だった。

 田端一正学校教育部長は「表面上では把握が難しい状況にある。職員の共通理解もまだまだ十分ではない」と答弁。

 児童・生徒の懸念される課題について「本人だけで悩み、誰にも打ち明けられないということが想定される」とし、課題解決に向け「学校で性同一性障害に対する認識と対応の仕方について研修し、職員間の共通理解のもとで、悩みを打ち明けられる環境づくりが必要だ」と述べた。

 市教委は今後、性同一性障害に対する取り組みの資料を各学校へ提供し、校内研修実施と教育相談の充実を図る方針だ。