沖縄県中小企業家同友会が10日公表した消費税アンケートによると、増税から1カ月後の5月時点で回答した県内会員企業の約7割が「増税の影響がある」と答え、具体的な内容として「仕入れ金額の高騰」が約5割を占め、いずれも全国より高い数値を示した。増税分の価格転嫁で「ほぼできた」としたのは全体の48%にとどまり、全国より15ポイント低かった。

消費税アンケート(中小企業家同友会調査)

 同友会では「県内は原材料や商品の輸入・移入が多く、消費増税だけでなく、円安や運送費の上昇分も加わり、負担感を感じる企業が多かったのではないか」と分析。価格転嫁には「企業間の取引は問題ないが、消費者に直接、商品やサービスを提供する中小零細企業が多いことも要因のひとつだろう」と説明した。

 消費税増税で「大きな影響が出ている」としたのは9%(9社)、「若干の影響が出ている」34%(35社)、「今後影響が出る」25%(25社)で計68%。全国の64%より4ポイント高かった。

 具体的な影響(複数回答)について尋ねたところ、「仕入れ金額の高騰」が48%(44社)で最も多く、全国を13ポイント上回った。次いで「駆け込みの反動による売り上げの減少」22%(20社)、「駆け込み需要の発生」13%(12社)などの順だった。

 価格転嫁の状況で「ほぼできた」と答えたのは48%(43社)で、全国(63%)を15ポイント下回った。「部分的にできた」も34%(31社)あったが、「全くできていない」と答えた企業18%(16社)は、全国より7ポイント高くなった。

 一方で半年先の売上高は「増える」39%(36社)が最多で、全国より7ポイント高く、好調な県内景気に期待感もうかがえた。買いたたきなど不当な行為を要請されたと答えた企業は7%(6社)で全国よりも低水準。消費税を10%に引き上げる計画は「延期すべき」30%(26社)が最多で、全国と同様の傾向が見られた。

 アンケートは5月1~31日、全国一斉に実施。県内から1050社のうち104社が回答した。