名護市辺野古の新基地建設工事に先立つ海底ボーリング調査をめぐり、事業者の沖縄防衛局と沖縄県水産課が、実質的な協議に入ったことが分かった。防衛局は業者と業務契約を既に結んでおり、近く協議書を県に提出する。協議が終わり次第、防衛局が調査着手するための法的な環境が整う。

 防衛局の担当者が今月2日に県水産課を訪れ、協議書の正式な提出に先立ち、事前調整を行った。防衛局は先月までに、協議手続きを進めるのに必要な漁業権者(名護漁協)の同意書を取得している。

 海底ボーリング調査は岩礁破砕を伴うが、県規定で県漁業調整規則に基づく県の許可が必要ない一例に挙げられている。ただ許可を要しない事案かどうか、事前に県と防衛局が協議する必要があるため準備を進めていた。

 防衛局による(1)工事概要(2)図面(3)作業行程-などを含めた協議書の提出を経て、県は漁業への影響などを審査し許可の有無を判断する。一般的に許可を要するのは(1)埋め立てや浚渫(しゅんせつ)(2)護岸・防波堤の設置(3)海砂利の採取-などとされる。防衛局は7月にも調査に着手し、辺野古沖の海底21地点を掘削する計画。防衛局広報室は取材に「県との協議の具体的内容は従来公表していない。いずれにせよ、事業を実施するため法令上必要な手続きはできるだけ速やかに行わせていただきたい」と述べた。(篠原知恵)