沖縄総合事務局財務部が11日発表した県内の4~6月期法人企業景気予測調査は、前期と比べ景況が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)がゼロとなった。消費増税前の駆け込み需要で過去最高となった前回調査から18・2ポイント減少し、増税後の反動減が現れた。ただ、田中敏貴部長はBSIがマイナスまで落ち込まなかったとし、「想定よりは反動減が少なかった。景気の基調はかなり強いと思う」と述べた。

 先行きは7~9月期は消費需要が反動減から回復する上、観光客も増加する見込みから27・3と高水準となった。全業種でプラスを見通している。10~12月期も建設関連で公共と民間からの大型受注が見込まれることなどから、14とプラスを維持する見通し。