県市町村課は10日、2014年度の市町村当初予算(普通会計)の概要を発表した。県内41市町村の予算規模は13年度比6・6%増の6780億9690万2千円で過去最高を更新した。経済対策や社会保障費、普通建設事業費が増加した。自主財源は前年度比で6・4%の伸びを示したものの、全体に占める比率は32・3%にとどまった。

2014年度市町村当初予算

 歳入面は、自主財源が前年度より約132億円増え、2191億5655万9千円。景気拡大により地方税が増加したことが要因。依存財源は、4589億4034万3千円で前年度比6・7%増加。一括交付金事業で、企画立案の早期化により県支出金が当初予算で計上されていることが要因。

 歳出面は、小中学校などの教育関連施設整備事業などの普通建設事業費が12・6%増え、子育て世帯臨時給付金などの経済対策関係の増加により補助費が21・3%増えた。

 県市町村課は「一括交付金などを活用した地域振興策の推進により、税源確保への効果を図り、事務事業見直しなどの行財政改革への取り組みにより持続可能な財政基盤の確立を図る必要がある」と分析している。