沖縄総合事務局財務部が11日発表した県内の4~6月期法人企業景気予測調査は、前期と比べ景況が「上昇した」から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)がゼロとなった。

景況判断BSIの推移

 消費増税前の駆け込み需要で過去最高となった前回調査から18・2ポイント減少し、増税後の反動減が表れた。ただ、田中敏貴部長はBSIがマイナスまで落ち込まなかったとし、「想定よりは反動減が少なかった。景気の基調はかなり強いと思う」と述べた。

 先行きは7~9月期は消費需要が反動減から回復する上、観光客も増加する見込みから27・3と高水準となった。全業種でプラスを見通している。10~12月期も建設関連で公共と民間からの大型受注が見込まれることなどから、14とプラスを維持する見通し。

 製造業は前期比20ポイント減のゼロ。窯業・土石業が駆け込み需要の反動減や、建設業界での人手不足による工事遅延で売り上げが落ち込んだ。食料品製造業では原材料価格の上昇が収益を圧迫している。

 非製造業は、卸・小売業と情報通信業で反動減の影響が大きく、17・9ポイント減のゼロだった。

 建設業は公共と民間からの受注が好調だが、資材価格や人件費の上昇を懸念する企業が多かった。