沖縄労働局(谷直樹局長)が2013年度に育児・介護休業法を順守していない疑いがあるとして是正指導した事業所が126カ所に上り、調査総数の87・5%を占めたことが分かった。複数の指導を受けた事業所も多く、指導総数は計552件。同法をめぐる相談は、事業者と労働者の双方から計586件あったという。

 労働局が是正指導した552件のうち、育児休業関係は355件。育児中の勤務時間短縮措置への指導が多く、(1)育児休業制度そのもの(2)残業の制限制度(3)子の看護休暇制度-の不備も目立った。このほか介護休業関係135件、設置が努力義務の「職場家庭両立推進者」関係62件。

 一方で労働局に寄せられた相談(586件)のうち、育児休業が取れないなど労働者の権利を侵害する恐れのある相談は92件だった。中でも介護休業の取得をめぐる相談が、12年度の1件から大幅に増えて19件に上っている。

 県が昨年度調査した788事業所のうち、介護休業者のいる事業所は全体の6・4%に当たる50事業所にとどまる。出産した女性の育児休業の取得率は91・4%で、男性は2・8%だった。出産や育児が理由で退職した男女は173人。仕事と育児・介護を両立できる環境整備が課題となっている。沖縄労働局では、育児・介護休業をめぐる相談を受け付けている。電話098(868)4380。