名護市辺野古の新基地建設に向け、防衛省が埋め立て工事海域で漁船操業の制限強化を検討していることを受け、沖縄県水産課は12日、漁業者の被る損失の補償に万全を期すよう求める意見書を水産庁に郵送した。同課は操業制限の強化そのものへの見解は示しておらず、担当者は「郵送したのは漁船操業制限法の趣旨に沿った意見。われわれは漁船の損失補償に関すること以外の意見を言う立場にはない」と説明した。

 意見書では、防衛省に漁業権者(名護漁協)と十分協議するよう求めたほか、周辺漁業への影響や漁船航行の安全にも配慮を注文している。同課によると、実際に操業制限が強化される時期は分からないという。

 日米両政府は工事海域全域を立ち入り禁止にする方向で調整を進めている。これに伴い、防衛省は漁船の操業を常時禁止する「第1種区域」を現状の50メートルから大幅に拡大し、操業制限を強化する方針。損失を被る漁業者に補償の必要が生じるため、防衛省は漁船制限法に基づき、水産庁を通じ同課に意見照会していた。

 同課は名護漁協と県漁連、名護市による意見書も添付して水産庁に回答。反対した市意見には、マリンレジャーへの影響など漁船操業以外の事項が含まれたため、所管する知事公室に情報提供しているという。